この利用規約(以下「本規約」といいます。)には、当社の提供する本サービスのご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします。
第1条(本規約への同意)
- 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「未成年者等」といいます。)のいずれかである場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人(以下「法定代理人等」といいます。)の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。ただし、未成年者等が詐術を用いて法定代理人等の同意があると信じさせた場合、当該利用に関する法律行為を取り消すことはできません。
- 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第2条(本規約の改定・変更)
- 当社は、利用者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するときは、利用者の承諾があったものとみなします。
- 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、利用者の承諾があったものとみなします。
- 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
- 前項に基づく周知後、効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条(用語の定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、日本国内において本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報をいいます。
- 「コンテンツ」とは、当社又は利用者が本サービスに掲載又は発信した情報をいいます。
- 「アイテム」とは、トレーディングカード及びこれに関連する商品をいいます。
- 「利用契約」とは、利用者と当社との間で成立する、本規約の諸規定に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「有料コイン」とは、本サービス内で使用可能な有償のサイト内通貨をいいます。
- 「各種ボーナスコイン」とは、用途が制限されたサイト内通貨をいいます。
- 「ポイント」とは、第13条で定められた方法により取得される通貨をいいます。
- 「各種サービス内通貨」とは、有料コイン、各種ボーナスコイン、ポイント等の総称をいいます。
- 「ガチャ」とは、本サービス内でアイテムと交換できる権利がランダムに選択される仕組み及び本サービス内で当社が販売する商品を指します。
- 「外部サービス」とは、当社以外の第三者が運営し、本サービスの提供又は利用に際して用いられる一切のサービスを指します。
- 「外部事業者」とは、外部サービスを運営する事業者を指します。
- 「年齢確認手続」とは、利用者が自己の年齢に関する区分を当社所定の方法で申告し、当社がその真偽を確認するために必要に応じて公的な身分証明書類等の提出を求める一連の確認プロセスを指します。
- 「知的財産権」とは、著作権(著作者人格権を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウに関する権利その他一切の知的財産に関する権利を指し、これらの権利を将来取得する権利及びこれらの権利に関する登録等の出願を行う権利を含むものとします。
第4条(本サービスの内容)
- 本サービスの内容と利用手順は、別途当社が定める「特定商取引に基づく表記」に記載のとおりとします。
- 当社は、随時本サービスの内容を変更又は提供を終了することができるものとします。
- 利用者は、本サービスの内容の変更又は提供の終了について異議を唱え、又はこれを理由として損害賠償を請求することはできないものとします。
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合には、事前に利用者に対してその旨を通知するものとします。
- 当社は、本サービスの提供地域を自由に定めることができ、利用者への告知なく随時変更できるものとします。
第5条(会員登録とアカウント情報)
- 利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用登録を申請することができます。
- 本サービスの利用に係る登録(以下「会員登録」といいます。)の申請手続は、利用者ご本人が直接行うものとし、第三者を代理人として登録申請を行わせることは一切認められません。利用者は、申請にあたって正確な情報(以下「会員情報」といいます。)を入力するものとし、当社が会員登録を承認した時点で利用契約が成立するものとします。
- 利用者は、会員情報に変更があった場合は、遅滞なく当社の定める方法により変更手続を行い、常に正確な情報を管理する責任を負うものとします。
- 当社は、当社に故意又は過失がない限り、会員登録又は会員情報の変更に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。
- 当社は、利用者の個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 当社は、会員登録を希望する者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、その登録申請を承諾しないことができるものとします。当社は、登録を承諾しなかった場合においても、その理由を申請者に開示又は説明する義務を負いません。
- 申請者が本規約の各条項を遵守する見込みに乏しいと当社が認めた場合
- 申請者が当社に提出した登録情報の全部又は一部に虚偽、誤り、不備又は記載の欠落があった場合
- 申請者が過去において、本サービスの利用資格の取消を受けた経歴がある場合
- 申請者が第24条に規定する反社会的勢力等に該当すると当社が認めた場合
- 前各号に掲げるもののほか、利用者として登録することが相当でないと当社が合理的な理由に基づき判断した場合
- 利用者は、当社が定める年齢確認手続を実施する際、自己の年齢に関する事実をありのまま正確に申告する義務を負うものとします。当社は、申告内容の確認が必要と判断したときは、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードその他公的機関が発行する身分証明書類の写しの提出を求めることができ、利用者はこの求めに応じて速やかに対応するものとします。
第6条(アカウント情報の管理)
- 利用者は、会員登録において入力したメールアドレス、ID及びパスワード等(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。アカウント情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買等してはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとします。当社は、当該損害について当社に故意又は過失がない限り責任を負いません。不正利用により当社に損害が発生した場合、利用者が賠償するものとします。
- アカウント情報の漏洩又はそのおそれがある場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
- 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第7条(退会について)
- 利用者は、当社所定の方法により退会を申告し、当社が認めた場合に退会できるものとします。
- 利用者の退会又は当社による登録の取消しによって利用契約が終了した時点をもって、当該利用者のアカウントに紐づく有料コイン、各種ボーナスコイン、ポイント、未配送のアイテムその他当該利用者が本サービス上で保有する一切の権利及び財産的価値は、その効力を失い、利用者はこれらにつき以後何らの権利も主張することができないものとします。
- 当社は、本条の措置により利用者に生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用停止について)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に通知又は催告を行うことなく、当該利用者のアカウントの利用停止若しくは抹消、保有する各種サービス内通貨の取消若しくは没収、未配送アイテムの配送中止、既に配送済みのアイテムについての返還請求その他当社が必要と認める一切の措置を講じることができるものとします。また、当社は、必要な事実確認が完了するまでの間、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとし、この場合、利用者は当社からの照会事項に対して遅滞なく回答するものとします。
- 法令又は本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
- 法令又は本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 登録情報が虚偽である場合
- 登録情報が既存の登録情報と重複している場合
- 本規約上必要な手続又は当社への連絡を行わなかった場合
- 登録された電話番号又はメールアドレスが不通になった場合
- 利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
- 他の利用者又は第三者に不当に迷惑をかけた場合
- 登録された決済情報に違法又は不適切な問題があることが金融機関等からの指摘により判明した場合
- 暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風評の流布、偽計又は威力による信用毀損若しくは業務妨害行為を行った場合
- 当社からの照会に対する応答がない場合
- 自動化されたプログラム、ボット、スクリプト、マクロその他の手段を用いた不正な操作が当社により検知された場合
- 残数指定排出(いわゆるキリ番狙い)又は最終排出(いわゆるラストワン狙い)のみを目的とした悪質な利用態様が認められる場合
- 利用者について、支払の停止若しくは支払不能の状態が生じた場合、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他これらに準ずる倒産手続の開始申立てがなされた場合
- その他利用者として相応しくないと当社が合理的に判断した場合
- 当社は、前項の措置を受けた利用者について、将来にわたり本サービスの利用及びアクセスを禁止できるものとします。
- 当社は、前項の措置時点において利用者に対して支払うべき金銭又はアイテムがある場合であっても、違法行為への関与の疑い等がある場合は、当該支払を留保できるものとします。
- 第1項に基づく措置により利用契約が解除されたときは、当該利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務その他の債務を、解除の効力が発生した時点で直ちに弁済又は履行しなければならないものとします。
- 当社は、本条の措置により利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本条の措置に関する理由を利用者に説明する義務を負わないものとします。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- なりすまし行為及びこれにより他者に損害を与える行為
- 他の利用者の個人認証情報等を収集、蓄積、開示又は伝達する行為
- 中傷、誹謗、虚偽情報の流布その他の他者に不利益を与える行為
- 当社のサーバーへの不正侵入、情報の奪取又は情報の改ざんを行う行為
- 情報又はソフトウェア等の解析又は改ざんを行う行為
- コンピューターウイルスその他の有害なコンピューター・プログラム又はデータを送信する行為
- バグの意図的な利用による不当な利益の取得その他の不正行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 複数のアカウントを作成又は利用する行為
- 既存のアカウントに登録されている配送先住所と同一の住所を、別のアカウントの配送先として新たに登録する行為。同居する家族その他同一住所を生活の本拠とする者についても、当社が事前に個別に承認する場合を除き、複数のアカウントを保有することは認められません。
- 他人名義又は虚偽の情報での登録又は利用
- 知的財産権を侵害する行為
- 財産権、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
- 公序良俗に反する行為
- 営利目的その他当社が意図しない目的での利用
- 法令、裁判所の判決その他公的機関の決定等に違反する行為
- マネー・ロンダリングを目的とする行為
- 前各号の行為の援助又は助長行為
- 自動化されたプログラム、ボット、スクリプト、マクロ、エミュレータその他人手によらず本サービスを操作する一切の手段を用いる行為
- 本サービスの改変、解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他いかなる方法を問わず、本サービスを構成するプログラムのソースコード又はアルゴリズムを解明若しくは取得しようと試みる行為
- 本サービスと競合し若しくは類似するサービスを開発又は提供する目的で、本サービスのベンチマーク調査、データの収集若しくは抽出、又は機能の分析を行う行為
- 有料コインの購入その他本サービス上の決済において、利用者ご本人以外の名義で発行されたクレジットカード(家族名義のものを含みます。)を使用する行為
- 利用者が保有する各種サービス内通貨若しくはアイテム又はこれらに関する権利を、他者に対し売買、贈与、貸与、担保提供その他いかなる形式によっても処分する行為
- 他の利用者又は第三者と通謀し若しくは結託して、アイテムの取得を行い、又は取得を試みる行為(自己のアイテム取得の状況又は結果を当該第三者に共有・開示する行為を含み、これらに限定されません。)
- 利用者ご本人以外の第三者の住所その他第三者が受領する場所をアイテムの配送先として指定する行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条(個人情報の取り扱い)
当社は、本規約のほか、当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
第11条(有料コインの取り扱い)
- 有料コインは1円=1有料コインで購入できるものとします。
- 有料コインは購入完了後に付与され、購入後のキャンセルはできません。
- 利用者は残高を確認する義務を負います。
- 有料コインの有効期間は付与日から90日間とします。ただし、当社は利用者に事前通知のうえ有効期間を短縮できるものとします。なお、当社は有効期限到来について個別の告知義務を負いません。
- 有効期間は有料コインの付与日から起算するものとします。
- 退会又は登録取消時に有料コインは全て失効します。
- 有料コインは本サービス内でのみ使用でき、他のアカウントへの譲渡又は売買はできません。
- 有料コインの現金への払い戻しは、法令上必要な場合を除き、理由の如何を問わず一切行いません。
- 未成年者が有料コインを購入する場合は、法定代理人等の同意を得るものとします。
- 当社は、所定の事由に該当する場合、有料コインの利用を否認し、停止し、又は失効させることができます。
- 当社は、所定の事由に該当する場合、有料コインの利用を一時的に制限できます。
第12条(ボーナスコインの取り扱い)
- ボーナスコインは当社が実施するキャンペーン等による付与その他当社が定める方法により取得できます。
- ボーナスコインの有効期間は付与日から30日間とします。ただし、当社は利用者に事前通知のうえ有効期間を短縮できるものとします。
- 特定のガチャにおいて有料コインとボーナスコインを併用して利用できます。この場合、ボーナスコインが優先的に使用されます。
第13条(ポイントの取り扱い)
- ポイントはアイテムの権利放棄による還元その他当社が定める方法により取得できます。
- ポイントの有効期間は付与日から30日間とします。ただし、当社は利用者に事前通知のうえ有効期間を短縮できるものとします。
第14条(アイテムの獲得と利用)
- 利用者は、ガチャを引くことによりアイテムと交換できる権利を獲得することができます。
- 利用者は、アイテムを取得した当日から起算して24時間以内に、当社所定の配送手続を行うことにより、取得したアイテムの配送を受けることができます。
- 前項の期間内に配送手続がなされなかった場合、利用者はアイテムの配送を受ける権利を喪失し、当社所定のポイントに自動還元されるものとします。
- 配送限定アイテムについては、24時間以内に配送手続を行わなかった場合、当該アイテムは消失し、ポイント還元の対象外とします。
- ポイント又はボーナスコインへの還元のみが可能なアイテムがあります。
- 1回の配送申請で配送可能なアイテムの上限は10個とします。
- アイテムの配送先は日本国内の住所に限ります。
- 特段記載がなければ配送申請ごとに300有料コインを消費します。
- アイテムの配送は、配送申請後2週間程度を要する場合があります。
- アイテムが返送された場合、利用者は5日以内に再配送の申請を行うものとします。
- 以下の場合、利用者はアイテムの引き渡しを受ける権利を喪失します。
- 配送限定アイテムの配送手続が24時間以内に行われなかった場合
- 返送後5日以内に再配送申請がなされなかった場合
- 利用契約が終了した場合
- その他当社が定める場合
- 配送申請及び権利放棄の撤回はできません。
- アイテムの返金や交換は受け付けておりません。
- 本サービスのガチャ画面において表示される各種演出(映像表現、視覚的エフェクト、音声、効果音、アニメーション等を含みます。)は、エンターテイメント上の演出として提供されるものであって、その内容により最終的に排出されるアイテムの種類、希少度又は価値が変動することはなく、当該演出が特定の排出結果を約束し又は予告するものではありません。アイテムの排出は、利用者がガチャを引く操作を完了した時点において当社のサーバー側で確定するものであり、利用者は当該確定した内容のアイテムを取得するものとします。
- 利用者の端末画面上に表示されるアイテムの取得情報と、当社が管理運営するサーバー上に記録されている当該利用者のアイテム取得情報との間に食い違いが生じた場合は、当社サーバー側の記録内容を正本として取り扱うものとします。この場合、利用者は当社サーバーに記録された内容に基づくアイテムを取得したものとして取り扱われることに、あらかじめ同意するものとします。
- システム上の障害、プログラムの不具合、データの記録ミスその他当社の管理する情報処理上の事由により、本来の設定に反する価格、数量又は内容のアイテムを利用者が取得したことが客観的に明白である場合、当社は当該アイテムの取得行為を遡って無効とし、取消すことができるものとします。この場合において、当社は、未配送のアイテムについて配送手続を中止し、又は既に配送が完了しているアイテムについて、利用者に対し当該アイテムの返却を請求することができるものとします。
- 当社が利用者に引き渡したアイテムに、汚れ、破損、個数の不足、種類の取違いその他契約の本旨に適合しない状態(以下「契約不適合」といいます。)が認められた場合、当社は、当該契約不適合がアイテムの引渡しの時点ですでに存在していたものであることを当社において合理的に確認できる場合に限り、代替品の提供又は相当額のポイント還元その他当社が適切と判断する対応を行うものとします。
- 利用者が指定した配送先住所の記載誤り若しくは記載漏れ、長期不在による受取拒否、転居先不明その他利用者側の事情に起因してアイテムが利用者の手元に届かなかった場合、当社は当該アイテムを利用者に対して再度配送する義務を負わないものとします。配送業者から当社に返送されたアイテムについては、当社の裁量により適宜の方法で処分することができるものとし、当該アイテムに関連する各種サービス内通貨の返還、払い戻し又は再付与その他の補償措置を行うことはありません。
- アイテムの所有権及び滅失、毀損、紛失、盗難等のリスク(危険負担)は、当社がアイテムを配送業者に引き渡した時点をもって、当社から利用者に移転するものとします。
- 配送業者の追跡システムその他の記録において「配達完了」との記録がなされた時点をもって、当社は当該アイテムに関する引渡し義務を完全に履行したものとみなされるものとします。
- 当社が配送業者にアイテムを引き渡した後に発生した配送の遅延、誤配、紛失、盗難、破損その他一切の配送上のトラブルについて、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、再送、返金、損害賠償その他いかなる形態の責任も負わないものとします。利用者は、当該トラブルが発生した場合、当該配送業者に対し直接お問い合わせを行い、その責任において解決を図るものとします。
第15条(年齢確認及び月額購入上限)
- 当社は、青少年の健全な育成及び消費者保護の観点から、利用者の年齢区分に応じ、暦月単位(日本標準時を基準として算定します。)における有料コインの購入金額に対し、次の各号に定める上限額(以下「月額購入上限」といいます。)を設けるものとします。
- 満16歳に達していない利用者:1暦月あたり金5,000円
- 満16歳以上満20歳に達していない利用者:1暦月あたり金20,000円
- 満20歳以上の利用者:上限を設定しない
- 月額購入上限の算定にあたっては、各種値引、クーポン、ポイント利用その他の割引措置を適用した後に当社が現に受領した金額(消費税及び地方消費税相当額を含みます。)を基礎とするものとし、当該利用者が複数の決済手段を併用した場合であっても、当該利用者のアカウントに紐づくすべての購入を合算して計上するものとします。
- 利用者が満20歳に達していない場合、当社は、その判断により、当該利用者が有料コインの購入に使用できる決済手段を制限することができるものとします。
- 各暦月における有料コインの累計購入金額が月額購入上限に到達した時点で、当該暦月の残期間中、当該利用者は追加の有料コイン購入を行うことができないものとします。
- 利用者が年齢確認手続において事実と異なる申告を行った場合、又は本条に定める月額購入上限の規制を回避する目的で何らかの行為を行った場合、当社は、当該利用者に対し、申告内容の修正の要求、有料コイン購入の停止若しくは制限、購入済み有料コインの取消若しくは没収、未配送アイテムの配送停止、登録の取消その他当社が必要と判断する一切の措置を講じることができるものとします。
- 前項に基づく当社の措置によって利用者に損害が発生した場合であっても、当該措置に関する当社の判断について重大な過失がない限り、当社は当該損害について責任を負わないものとします。
第16条(決済に関する事項)
- 利用者は、有料コインを購入する際、利用者ご本人名義で発行されたクレジットカードその他当社が認める決済手段を用いて決済を行うものとします。
- 利用者がクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等の決済情報を誤って入力したことその他利用者側の事情に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、当社はその一切の責任を免れるものとします。
- クレジットカード情報の虚偽登録、本人以外の名義のクレジットカードの使用その他クレジットカードの不正利用が発覚した場合、当該不正利用を行った利用者は、当社が被った損害(不正利用の調査に要した費用、外部専門家への相談費用、弁護士費用、訴訟費用その他の関連費用を含みます。)の全額を当社に対して賠償するものとします。
- 有料コインの購入に関連して、利用者と決済事業者(クレジットカード発行会社、決済代行業者、電子マネー発行者、コード決済事業者その他の決済サービス提供者を含みます。)との間で紛争、苦情又は異議が生じた場合、利用者は自らの責任と費用において当該決済事業者と協議し解決を図るものとします。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第17条(第三者サービスへの遷移)
- 本サービスの利用に際し、第三者が運営するサービスに遷移する場合があります。利用者は、当該第三者の利用規約に従って当該サービスを利用するものとします。
- 利用者が第三者サービスに遷移した場合、当該サービスの利用規約に同意したものとみなし、当社は当該サービスの利用に関して一切の責任を負いません。
- 当社は、第三者サービスとの連携の継続を保証するものではありません。
- 利用者は、自己の責任において第三者サービスを利用するものとし、当社は当該利用に関して一切の責任を負いません。
第18条(サービスの中止)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供の全部又は一部を中止することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 外部サービスにトラブル、サービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
- 司法機関、捜査機関、行政機関その他の公的機関から本サービスの停止に関する要請、命令又は指示があった場合
- その他当社が中止を合理的に必要と判断した場合
- 当社は、前項の中止について利用者に事前に通知する義務を負いません。
- 当社は、本条に基づく中止により利用者に生じた損害について、賠償する責任を負いません。
第19条(本サービスの変更)
- 当社は、利用者に対して事前通知及び公表を行うことなく、本サービスの内容及び仕様について、全部又は一部を変更することができるものとします。
- なお、変更を行ったことにより利用者又は第三者に生じた損害・損失について、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
第20条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスを、その時々において当社が提供している状態のままで利用者に提供するものとし、本サービスにつき、利用者の特定の用途又は目的への適合性、商品としての一般的な品質、提供される情報の正確性及び網羅性、サービスの中断のない継続的な利用可能性、信頼性、有用性、セキュリティ上の脆弱性、エラー、バグ、不正アクセスその他の事故が発生しないこと、第三者の権利を侵害しないことその他一切の事項について、明示又は黙示の別を問わず、いかなる種類の保証も行うものではありません。
- 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 本サービスは、第三者サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて第三者サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスが第三者サービスと連携している場合において、利用者は当該第三者サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとします。その違反によって利用者と当該第三者サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。当社は、本サービスの利用の法令等への適合性を保証しません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとします。当社はかかる事項について責任を負いません。
- 当社は、利用者の情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、責任を負いません。
- 当社は、利用者の青少年の健全な利用の推進、本サービスの犯罪利用の阻止、利用者の本規約遵守状況の確認及び本サービスの改善を目的として、利用者による送信データなどのコンテンツの閲覧・記録を行うことができるものとします。
- 当社の合理的なコントロールを超える事由(地震、津波、台風、洪水、火山噴火等の自然災害、火災、停電、戦争状態、内乱、武力衝突、テロ行為、暴動、騒乱、ストライキその他の労働争議、感染症のパンデミック、コンピューターウイルスへの感染、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、通信回線の障害、物流網又は輸送インフラの遮断、各国政府機関又は地方公共団体による命令、指示若しくは要請、関係法令の制定、改正又は廃止その他これらに類する事由を含み、何らこれらに限られるものではありません。)により、当社が利用契約に基づく義務を履行することができない状況が生じた場合、当該事由が継続している期間中、当社は、利用者に対し、債務不履行その他いかなる法的責任も負わないものとします。
- 当社が本サービスに関連して利用者に対し損害賠償義務を負担する場合であっても、当社に故意又は重大な過失が認められない限り、当社が賠償の対象とする損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、付随的損害、特別損害、将来において発生する可能性のある損害、データの復旧若しくは再構築に要する費用、弁護士費用その他の関連費用については、賠償の対象から除外されるものとします。さらに、当社が利用者に対して支払うべき賠償額の総額は、損害発生の原因となった事由が生じた日を起算日として、その日から遡る1か月間において、当該利用者が当社に対して実際に支払った有料コインの購入代金の合計額を上限とし、これを超える金額については当社は責任を負わないものとします。
第21条(利用者の賠償等の責任)
- 利用者が本規約のいずれかの条項に違反したこと、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を被らせた場合、当該利用者は、当社に対し、当該損害の全額を賠償する責任を負うものとします。ここでいう損害には、クレジットカードのチャージバックに伴って当社が負担する費用、不正利用の事実関係の調査に要した費用、外部専門家への相談費用、弁護士費用、訴訟費用その他関連する一切の費用を含むものとし、これらに限定されるものではありません。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間に紛争が生じた場合、自己の費用と責任をもって当該紛争を処理解決するものとし、当社に対し経過及び結果を報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当社に対し、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った金額を賠償するものとします。
第22条(権利帰属)
- 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。)をしないものとします。
- 利用者等が本サービスにおいて発信又は掲載したコンテンツに関する責任は当該利用者等が負うものとし、当社は当該コンテンツの内容について保証又は責任を負いません。
- 利用者等は、他の利用者等が発信又は掲載するコンテンツに対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、利用者等自身で判断する必要があります。
- 当社はコンテンツのバックアップ義務を負わず、利用者は自己の費用と責任でバックアップを行うものとします。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なしにコンテンツの変更又は削除を行うことができるものとします。
第23条(SNS投稿の利用許諾)
- 利用者は、当社に対し、利用者がソーシャルネットワーキングサービス(X(旧Twitter)、Instagram、YouTube、TikTokを含みますが、これらに限りません。)上に投稿した本サービスに関する文章、画像、動画その他のコンテンツを、当社が本サービスの運営(本サービスに関する広告宣伝及びプロモーション活動を含みます。)に関してあらゆる形態で利用(複製、翻案、公衆送信、第三者に対する再使用許諾を含みます。)することを、無償で、地域及び期間の限定なく許諾するものとします。
- 利用者は、前項に基づく当社の利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。
第24条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、本利用契約の締結時点及びその後の継続中の全期間を通じて、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを当社に対し表明し、かつ保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに類する反社会的な集団又は個人(本規約においては、これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。)に該当すること
- 反社会的勢力等に対し資金、便益その他の経済的利益を提供し、又はその維持、運営若しくは経営に関与し若しくは協力する関係にあること
- 反社会的勢力等との間で、社会的に非難を受けるに足りる関係性を有していること
- 利用者は、自ら直接行うか又は他者を介して間接的に行うかを問わず、当社に対し、暴力を用いた要求行為、法律上の根拠を欠く不当な要求行為、取引に関連して脅迫的言動を用い若しくは実力行使に及ぶ行為、虚偽の風説の流布、偽計又は威力を用いた当社の信用の毀損若しくは業務妨害行為、その他これらに類する一切の行為を行ってはならないものとします。
- 当社が、利用者について前二項の規定に違反する事実若しくはそのおそれがあると合理的な根拠に基づいて判断した場合には、事前に通知又は催告を行うことなく、当該利用者との利用契約を解除し、その登録を取り消すことができるものとします。当該解除又は登録取消しにより利用者が損害を被った場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
第25条(カスタマーハラスメントの禁止)
- 利用者は、当社スタッフ、カスタマーサポート担当者又は他の利用者に対し、ハラスメント行為を行ってはなりません。
- ハラスメント行為には、暴言、脅迫、過度な要求の繰り返し、身体的又は精神的な安全を脅かす行為等が含まれますが、これらに限りません。
- 当社は、利用者によるカスタマーハラスメント行為が認められた場合、事前の通知なく利用の一時停止・制限、又は強制退会等の措置を講じることができるものとします。
- 当社は、ハラスメント行為により当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)について、利用者に対し賠償を請求できるものとします。
第26条(本規約の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問いません。)、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客に関する情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。
第27条(分離可能性)
本規約に含まれる特定の条項若しくはその一部分について、消費者契約法その他の関係法令により無効と判断された場合、又は強制執行することができないと判断された場合であっても、その他の条項及び当該条項のうち無効若しくは執行不能の判断を受けなかった部分については、引き続きその完全な法的効力を維持するものとします。この場合、当社及び利用者は、無効又は執行不能と判断された条項又は部分について、これを有効かつ執行可能なものとするために必要な最小限度の修正を加えることに合意するとともに、当該条項又は部分が当初想定していた法的及び経済的効果と実質的に同一の結果が得られるよう、誠実に協議を行うものとします。
第28条(存続規定)
利用契約の終了後においても、次に掲げる本規約の各規定は引き続きその効力を有するものとします。第7条第2項及び第3項、第8条第4項から第6項まで、第9条全体、第11条第6項から第8項まで、第14条第12項から第21項まで、第16条第2項から第4項まで、第17条全体、第18条第2項及び第3項、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第25条第4項並びに第26条から第31条までの各規定。
第29条(完全合意)
本規約は、本規約が定める事項について、当社と利用者との間における唯一かつ最終的な合意を構成するものであり、当該事項に関し、本規約成立日以前に当社と利用者との間で書面、口頭その他いかなる方式によりなされていた合意、約束、表明、了解又は説明事項のすべてに優先し、これらに代わって適用されるものとします。
第30条(協議解決)
本規約に明示的な定めが置かれていない事項について取扱いを要する場合、又は本規約の各条項の解釈について当事者間に見解の相違が生じた場合には、当社及び利用者は、信義則に則り、双方が誠意をもって協議を尽くし、その円満かつ速やかな解決を図るよう努めるものとします。
第31条(適用法令及び管轄裁判所)
- 本規約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈されるものとします。
- 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:令和5年12月25日
改定日:令和8年4月13日